ライブ配信サービスなどに投げ銭システムの導入を検討しているものの、どのような点に気をつけて導入すべきか分からない方も多いのではないでしょうか。

投げ銭システムは資金決済法を守って運用しなければならないなど、注意すべき点がいくつかあります。一方で、プラットフォーム提供側が手数料を得られるなどメリットも多くあります。

本記事では投げ銭システムについてまとめました。投げ銭システムとはそもそも何か、開発・運用のポイントや注意点について解説します。

本記事を読むことで投げ銭システムを開発する際に考えるべきことが分かります。投げ銭システム開発に興味がある方は本記事をぜひお読みください。

投げ銭システムとは？

投げ銭はもともと、路上などで音楽や大道芸などのパフォーマンスを行う人に対して現金を投げる行為を指していました。しかし、現在はネットで誰もがパフォーマンスを配信できる時代です。ネットでパフォーマンスを配信する人にお金や商品を送る行為も「投げ銭」と呼ぶことが増えました。

多くの動画配信サービスやライブ配信サービスには、ユーザーが投げ銭できるシステムが実装されています。たとえば画面上の「投げ銭」というボタンをクリックしたら指定した値段が自動的にクリエイターに送られる、などです。Youtubeでは投げ銭はスパチャと呼ばれており、多くのユーザーに親しまれています。

投げ銭はクリエイターへの感謝の気持ちやこれからの成長に対する期待の気持ちを込めて行われることが多いです。投げ銭を受け取ったクリエイターは、それを活動資金にすることができます。

投げ銭文化は若年層を中心に広がりつつあります。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアンケートでは、8.1%の人が「ライブ動画視聴時に有料アイテムをクリエイターに提供したことがある」と回答しています

参考：ライブ配信サービス（投げ銭等）の動向整理

投げ銭システムの種類

投げ銭システムは大きく次の2種類に分かれます。

• 都度課金型
• チャージ課金型

投げ銭システムを開発する場合、2つのどちらを選択すべきかをまず決めなくてはいけません。各種類の特徴や仕組みについて詳しく解説していきます。

都度課金型

都度課金型は、ユーザーが投げ銭を行ったタイミングで支払いが起こる仕組みです。Youtubeなどではこの仕組みが用いられています。

都度課金型の場合、ユーザーは事前にクレジットカードの番号などをプラットフォームに登録しておきます。投げ銭ボタンをクリックすると、自動的にクレジットカードからお支払いできるようになっていることが多いです。

都度課金型は、ユーザーにとって利便性が高く、クリエイターを支援したいと思ったときにすぐに行えるのがメリットです。反面、投げ銭を行いすぎてしまうユーザーが出てくる可能性があるのが難点でしょう。

チャージ課金型

チャージ課金型は、サイト内で使えるポイントを経由して投げ銭を行う仕組みです。

ユーザーは予めサイト内で使えるポイントを購入しておく必要があります。投げ銭を行う際はそのポイントを使います。ポイントが無くなったら再度ポイントを購入します。

チャージ課金型はポイントを購入する手間がかかるのがデメリットです。反面、投げ銭を行いすぎてしまいトラブルに発展するリスクを防ぎやすくなるメリットもあります。

投げ銭システムがあるプラットフォーム例

投げ銭システムは現在トレンドとなっているため、多くのプラットフォームで導入されています。ここでは投げ銭システムがある代表的なプラットフォームを4つ紹介します。

• YouTube
• note
• Instagram
• Amazon

代表的なプラットフォームがどのように投げ銭システムを導入しているか知ることで、自社システムに導入する際にも、どの点を重視すれば良いかが分かるようになるでしょう。1つ1つのプラットフォームについて詳しく解説していきます。

YouTube

Youtubeは大手動画配信サイトですが、ライブ配信も行うことが可能です。ライブ配信にはスーパーチャット機能が備わっており、機能をオンにすればユーザーはいつでも投げ銭を行うことができます。

投げ銭時にはクリエイターにメッセージを送ることも可能です。メッセージはチャット欄に流れ、他のユーザーにも見せることができます。

動画の広告収入ではなく投げ銭だけで多く稼ぐクリエイターも多いです。ただし、Youtubeで投げ銭機能をオンにするには、「チャンネル登録者数が一定以上なくてはいけない」など条件がいくつかあります。このような条件は投げ銭システムでのトラブルを防止するために設けられていると推測されます。

note

noteは小説やブログなどのコンテンツを投稿できるサービスで、コンテンツを有料販売できるのが大きな特徴です。

noteは有料販売できるだけでなく、投げ銭機能も設置することができます。noteの投げ銭ボタンからは、応援メッセージも送ることができ、ユーザーとクリエイターがコミュニケーションを取る1つの手段になっています。

Instagram

Instagramは写真や動画を投稿できる大手SNSであり、2020年の10月にライブ配信中の投げ銭が可能になりました。Instagramのライブ配信で稼ぐ人はライバーと呼ばれています。

Instagramではバッヂと呼ばれるものを購入することで、投げ銭を行うことが可能です。バッヂは120円・250円・610円の3種類があり、ユーザー側で投げ銭金額を自由に決められる仕組みになっていないのが特徴です。

Amazon

AmazonにはAmazonギフト券を他人にプレゼントできる機能があります。Amazonの機能を利用して、クリエイターに投げ銭を送るユーザーも多くいます。

また、Amazonには欲しい物リストという機能もあります。欲しい物リストに欲しい商品のリストを登録し、外部に公開することが可能です。欲しい物リストを閲覧したユーザーは、その中から商品を選択しプレゼントすることができます。お金ではなく商品を送れる機能ですが、これも投げ銭システムの1種と言えるでしょう。

投げ銭システムを開発するメリット

投げ銭システムを開発することは、プラットフォーム提供側にとって多くのメリットがあります。代表的なメリットは次の3つです。

• 収益を発生させられる
• コミュニティ活性化に繋がる
• 他社に手数料を支払う必要がない

投げ銭システムを導入する場合開発費用は確かにかかりますが、開発費用に見合うだけの多くのメリットがあります。1つ1つのメリットについて詳しく解説していきましょう。

収益を発生させられる

ライブ配信サービスは基本的にはサブスクリプションによって収益を発生させるのが基本ですが、投げ銭システムを導入することで、もう1つ収益の主軸を作ることができます。

投げ銭システムの手数料はだいたい20〜50%程度です。ちなみにYoutubeは30%となっています。投げ銭を行うユーザーが増えれば当然売上に結びつきます。サブスクリプションだけでは収益に限界がくることもあります。

コミュニティ活性化に繋がる

投げ銭システムを導入することはコミュニティ活性化にも繋がります。メッセージ付きで投げ銭を送れば、そのクリエイターに名前を覚えてもらえる可能性が高くなります。クリエイターと親しくなれれば、長期的にサービスを使ってもらえるようになります。

また、クリエイターも投げ銭が貰えればもっと活動に打ち込もうと思い、コンテンツ量を増やす可能性もあります。そうしてコミュニティ全体がさらに盛り上がるという好循環が生まれます。

他社に手数料を支払う必要がない

投げ銭システムを自社で用意せず、他社の投げ銭サービスを使って投げ銭できるようにする方法もあります。ただ、他社サービスを使えば当然他社にお金が流れてしまい、自社に入るお金が少なくなってしまいます。

投げ銭システムの構築にはお金はかかりますが、手数料を他社に支払わなくて良いことを考えると、構築した方が良い可能性もあるでしょう。

投げ銭システムを導入する際の注意点

ここまで投げ銭システムのメリットを解説してきましたが、投げ銭システムはユーザー間でトラブルの種になることも多いため、導入には注意が必要です。

巷でよく問題と言われているのが、親のカードを子供が勝手に使い多額の投げ銭をしてしまうケースです。また、投げ銭をきっかけにクリエイターと親しくなった結果、未成年が事件に巻き込まれてしまう危険性もあります。

このようなトラブルや事件が起きないよう、未成年の投げ銭利用を制限するなど、プラットフォーム側も対処が必要な場合があります。また、未成年でなくても投げ銭に夢中になりすぎてしまうユーザーは多くいます。投げ銭をユーザーに過剰に要求するクリエイターに注意勧告を行うなど、監視体制が求められる場合もあります。

投げ銭システムを開発するポイント

ここまで読んで、投げ銭システムを自社でも導入したいと思った方も多いかと思います。投げ銭システムを開発する際のポイントについてまとめました。ポイントは次の3つです。

• 決済代行会社は慎重に選択する
• 法律的に問題ないか事前に確認する
• 開発実績が豊富な企業に外注する

3つのポイントを意識することで、開発後に後悔することが少なくなるはずです。1つ1つのポイントについて詳しく解説していきます。

決済代行会社は慎重に選択する

投げ銭システムを開発する場合、決済代行会社を利用する必要があります。決済代行会社を利用しない場合、自分達で複数のカード会社と契約処理を行わないとならないうえに、その後の管理もとても大変になります。

決済代行会社はいくつか種類があります。信頼度が高く、セキュリティ対策がしっかりした会社を選択することが望ましいでしょう。

たとえば、「プライバシーマーク」や「ISMS認証」などの認証を取得しているか、2段階認証を求められるなどセキュリティ対策が強固であるか、サポートチームへのお問い合わせは24時間可能か、などに着目すると良いでしょう。

加えて、手数料もなるべく少ない会社を選びたいところです。

法律的に問題ないか事前に確認する

投げ銭システムも開発する前に、「その仕組みは法律上問題ないか」を事前に確認した方が良いです。日本は投げ銭システム導入に比較的厳しい傾向があります。

自社の投げ銭システムは資金移動業にあたるかを確認しなければいけません。資金移動業にあたる場合、資金決済法に基づいて登録処理を行う必要があります。ただ、この登録処理を行うためには厳しい審査に合格しないとならず、対策を取るのにも時間がかかります。

そのため、多くの投げ銭システムは、資金移動業に該当しないように工夫しています。ただ、それらを真似ても法律違反に該当しないとは限りません。資金移動業の詳細をしっかり理解し問題ないサービスにするにはどうすれば良いかをしっかり検討する必要があります。

参考：新たな資金決済サービス

開発実績が豊富な企業に外注する

投げ銭システムを自社で構築せずに開発企業に外注する場合、なるべく実績が豊富な企業を選定するのがポイントです。実績が豊富な企業の方が素早く開発してくれるうえに、開発費用も抑えてくれるためです。

開発実績は開発企業のホームページで公開されていることがほとんどです。自社の業界をサポートした経験はあるか、どんなスキルを保有しているか、などを実績一覧から読み取りましょう。ホームページを見てもよく分からない場合は、開発企業の担当者に直接これまでの開発内容について質問することをおすすめします。

投げ銭システムを運用するポイント

投げ銭システムを運用する際にもいくつか気をつけるべきことがあります。運用する際のポイントは次の2つです。

• トラブルの対処方法を事前に検討する
• 投げ銭を煽る企画などはしない

システムは開発して終了ではなく、その後上手く運用し顧客満足度を向上させていくことが重要です。1つ1つのポイントについて詳しく解説していきます。

トラブルの対処方法を事前に検討する

先ほど解説した通り、投げ銭システムはトラブルが起きやすいため、トラブルに対する対策を運用前に練っておくことが大切です。たとえば、子供が誤って高額なお金を投げ入れてしまった場合返金対応は行うのか、公序良俗に反するライブ配信によって投げ銭を得ているクリエイターにはどう対応するか、などです。

想定されるトラブルに対する解決フローを予め作っておくことで、ユーザーからのクレームにも素早く対処することができ、信頼を損ねないようにすることができます。

投げ銭を煽る企画などはしない

ユーザーが投げ銭を行うほど手数料によってプラットフォーム側は収益を得られるわけですが、だからといって、「ユーザー同士で投げ銭の額を競わせる」など、投げ銭を煽るような企画を行うのは好ましくないでしょう。

そのような企画は投げ銭の額が増えるどころか、トラブルが多発しユーザーが離れてしまう原因になります。投げ銭システムを導入する場合、健全な運用を心がけることが大切です。

投げ銭システム開発を行うならテクノデジタル

ここまで投げ銭システムの開発・運用のポイントを紹介してきました。しかし、「開発をどの企業に任せれば良いか分からない」という方もいるのではないでしょうか。

システム開発会社の選定に悩む場合、ぜひテクノデジタルにご相談ください。テクノデジタルは企画から開発、運用保守まで一貫して提供できるシステム開発会社です。投げ銭システムの開発からその後の運用に関するアドバイスまでご提供することができます。

投げ銭システム開発を検討している方は、お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では投げ銭システムについて解説しました。投げ銭システムのプラットフォーム例や開発・運用のポイントなどがお分かりいただけたかと思います。

ライブ配信や動画配信サービスで投げ銭システムを導入する事例は増えています。クリエイターを直接応援したいユーザーは多いため、投げ銭システムの導入はおすすめできます

投げ銭システムを導入すべきか迷っている場合はぜひテクノデジタルにご相談ください。テクノデジタルでは企業課題や運用状況を踏まえたうえで最適な提案を行うことが可能です。